近年、プライム上場企業では、Scope1,2の開示が義務化され、ますます気候変動問題への対策が政府・金融機関・国民から求められてきています。今回は、今後義務化されていく可能性のある「Scope3」における企業の算定状況と取り組みについて紹介します。

目次

1. Scope3とは
2. Scope3 削減事例
3. まとめ

Scope3とは？

サプライチェーン全体での脱炭素に向けた取り組みが重要視される現在、企業は自社のCO2排出量だけでなく、サプライヤーからのCO2排出量も把握する必要があります。その際、用いられる指標が「サプライチェーン排出量」で、その中でもサプライヤーからの間接的なCO2排出量を表すのが「Scope3」です。

Scope1は「事業者自身が直接排出するCO2の量」Scope2は「他社から供給された電気や熱、蒸気を使用する際に発生する排出量」を指します。一方、Scope3は、サプライヤーからの材料調達、製造、物流、廃棄物処理などに伴うCO2排出量を表します。

Scope1と2の算定が企業において浸透してきた現在、Scope3の算定も重要視されるようになっています。例えば、サプライチェーン全体でのCO2排出量を把握することで、企業はサプライヤーに対して脱炭素に向けた取り組みを促すことができます。

(参照：環境省)

Scope3 削減事例紹介

京セラ

開示状況

(参照：環境省)

取り組み

算定の結果、カテゴリー1の比率が最も高くなっていることから、サプライヤーのGHG排出量の算出と削減目標の設定を推進し、排出量削減手法の検討をしています。
カテゴリー1に次いで排出量の多いカテゴリー11については、製品の更なる省エネ化を推進することで排出量の削減を試みています。
また、廃棄物量の削減、廃棄物の再資源化率も毎年度数値化し、改善を進めています。

(参照：京セラ ESGデータ)

レオパレス21

算定状況

(参照：レオパレス21 2022年度統合資料)

取り組み

同社のScope 3は、入居者様が使用する電気・ガスに由来するものが大半であり、現状では管理物件の照明器具をLEDにするなどの対応を行っています。今後は入居率の上昇と共にScope 3のCO2排出量の増加が予想されるため、ZEHアパートの開発・販売、管理物件における再エネ利用などを通じて、Scope 3の削減に取り組んでいくと宣言しています。

ローソン

算定状況

(参照：ローソン ホームページ)

取り組み

フランチャイズ店でのエネルギー使用量や、製品のサプライチェーン上で多くのCO2が排出されています。同社は、原材料の調達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェーンの各段階における環境影響を把握し、低減するための課題を検討して、省エネルギー・省資源・廃棄物削減の取り組みを進めています。

特にサプライチェーンのCO2排出量の把握に力を入れており、毎年、米飯類を製造する工場や配送センターなどのお取引先を対象にアンケートを行い、CO2排出量の把握を行っています。今後、経年の変化と削減対策の効果を検証することで取り組むべき項目を検討し、CO2排出量の削減を進めています。

(参考：ローソン サプライチェーンでの取り組み)

モスフードサービス

算定状況

(参照：モスフードサービス ESGデータ)

取り組み

プラスチック対策やフランチャイズ店舗を含めた省エネ化に取り組んでいます。プラスチック対策の観点では、2030年度までに顧客に提供する使い捨て製品における環境配慮型製品比率を70％にすることを目標にしています。しかし、代替素材がプラスチック素材より高いため、環境負荷の少ない非石油素材（認証紙、再生可能資源素材、バイオマスプラスチック等）へ転換することにより調達コストが上がってしまう課題も抱えています。
店舗では、「グリーンカーテンコンテスト」を実施し、省エネと顧客価値向上に努めています。

(参照：モストピ)

まとめ

いかがでしたか？今回はScope3の企業の算定状況と取り組みを紹介しました。Scope1や2に比べて算定、削減が非常に難しいですが、分野を決めて取り組むなど、工夫しながら算定・削減を進めていきましょう。

環境エネルギー事業協会では、事業者様の「脱炭素ロードマップの作成」や「Scope1~3の算定」を支援させていただいております。ご興味がありましたら、ぜひお問い合わせください。