事業内容BUSINESS AREA
企業や自治体様のカーボンニュートラル実現に向け、現状把握や、具体的な削減対策の立案、実行の支援、社内の体制構築・教育、法令・条例対応、情報開示までを網羅的に対応した“伴走型の支援サービス”を展開しています。
CO2を「測る」「減らす」「伝える」ための道標となります
We are a guidepost for “measuring,” “reducing,” and “communicating” CO2.
脱炭素経営支援Decarbonization
経験豊富なスタッフが、脱炭素経営について伴走しながら支援します。
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脱炭素ロードマップの策定設備の更新計画やエネルギー調達計画など
排出源の設備について現状分析を行い、運用改善・設備改修・エネルギー調達の見直し等の総合的な削減実行計画の策定を支援します。
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GHG排出量算定Scope1～3や製品排出量等
Scope1～3やカーボンフットプリントの算定など、GHGプロトコルをはじめとした算定ルールに準拠し、ステークホルダーへの情報開示や削減効果の反映に対応できる排出量算定を支援します。
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国際イニシアチブ支援SBT、TCFD、CDPなど
取引先や株主をはじめとしたステークホルダーに対して、評価を得られる情報開示や認定取得を支援します。
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第三者検証/保証Verification/Assurance
非財務情報検証ISO14064，ISAE3000等
有価証券報告等に記載する非財務情報（温室効果ガス排出量、女性管理職比率等）について、ISO・ISAE等の規格に従った検証を行うことでステークホルダーからの評価を高めます。
東京都・埼玉県排出量検証
東京都・埼玉県の「総量削減義務と排出量取引制度(キャップ＆トレード)」について、検証機関として排出量実績に関する検証を行います。
詳しく見る省エネ法等支援Energy Conservation Law
省エネ法をはじめとした環境・エネルギー関連の法令や自治体条例に関する報告業務を支援します。
有資格の不足に伴う体制構築の課題等も幅広く対応します。（支援数 3,000事業所超（2024年度））
人材育成支援HR Development
脱炭素をはじめとしたサステナビリティに関する社会的要求が高まることに対し、人材不足の課題を抱える企業が増加しています。
脱炭素に取り組む必要性や、目標設定・計画策定の進め方など、セミナーや研修、OJT等によって人材育成を支援します。
補助金支援Subsidy
設備更新に活用できる多数の補助金メニューの中から、補助金額・採択可能性・費用対効果が最適となる補助金をご提案します。
ご希望に応じて施工業社や導入機器の比較・選定、申請代行、採択後の事業報告まで幅広く対応します。
