一般社団法人環境エネルギー事業協会（代表理事 植杉昌敏）は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1の提言に対する賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアム※2に参画したことをお知らせ致します。
| 賛同日 | ２０２１年８月１４日 |
また、同日にTCFD提言に沿った情報開示に関する支援サービスを開始致しました。
TCFDの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」について、GHG削減の支援を行ってきた経験を活かして取組みを支援致します。
特に「指標と目標」については、多くの企業のCO2削減計画を提案してきた実績をもとに、実効性と経済合理性の高いGHG削減ロードマップを策定致します。
当協会は、引き続き脱炭素社会の実現に向けて、企業様に寄り添った支援を行ってまいります。
※1 G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。（TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/）
※2 企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。TCFDの提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。（TCFD コンソーシアムウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp/）