脱炭素化計画支援

脱炭素化計画の⽀援について

政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、企業のCO2削減の取組みが活発化しています。大手企業を中心にCO2ゼロに向けた目標が設定され、それらの企業と取引をする会社にも影響が波及しています。

弊社では、お客様ごとに丁寧なヒアリングを行い、フルオーダーメイドでご提案しております。

CO2排出量の算定(Scope1,2,3)、2030年あるいは2050年を見据えたCO2削減ロードマップの策定、毎年の設備予算化や実行までを一貫してご支援致します。

脱炭素化計画の進め方

~ENEの4STEPプログラム~

  • STEP.01
    エネルギー使用量を削減
    ◆省エネルギー:運用改善、設備更新
    ◆廃熱回収  :廃エネルギー(冷温水、蒸気ドレン、排風など)の有効活用
  • STEP.02
    低炭素なエネルギーに切り替え
    ◆燃料転換 :A重油のガス化(LNG、LPG)など
    ◆電化   :温水・蒸気の電気ヒートポンプ化、工業炉などの電気炉化など
  • STEP.03
    ゼロカーボンのエネルギーを社内で調達
    ◆電気の再エネ化:太陽光発電の設置、PPA等によって電力購入削減
    ◆熱の再エネ化 :地中熱・太陽熱・バイオマス等により燃料削減
  • STEP.04
    低炭素・ゼロカーボンのエネルギーを外部から調達
    ◆低炭素電気  :電力会社の低炭素・ゼロカーボンメニューを選択
    ◆オフセット  :非化石証書の購入など

専⾨員のご紹介

植杉 昌敏

新日本製鉄(株)(現 日本製鉄)にてCO2削減やエネルギー構造対策に取組み、その後エネルギー管理士連盟の役員、コンサル会社の顧問等に従事。熱・燃料設備のエネルギー削減やエネルギー転換の対策を得意とする。

宇田 英夫

オムロン(株)の省エネ推進責任者等を歴任。エネルギー管理システムを開発し省エネ大賞「経済産業大臣賞」受賞。設備投資をせずに運用改善で行うエネルギー削減対策を得意とする。

溝口 考之

(一財)関東電気保安協会 営業部長、(一社)全国エネルギー管理士連盟 副支部長等を歴任。電気設備のエネルギー削減対策を得意とする。

栗田 晃一

(一財)省エネルギーセンター エネルギー使用合理化専門員に従事。240件以上の工場・事業所の省エネ診断を実施、東北経済産業局長表彰等を受賞。多くの診断経験から、幅広い業種・設備のエネルギー削減対策を得意とする。

ご利用者様の声

製薬会社

物件管理部 C様

省エネ方の削減目標の達成だけでなく、業界全体でさらなるCO2排出量削減の風潮が強まり始めた時に、ENEさんの事を知り、脱炭素化ロードマップの策定とSBTの取得、CO2削減実行までの支援をお願いしました。

省エネ法(環境関連の条例)の申請のみであれば社内で対応できたのですが、2050年までにCO2排出量をゼロにするレベルの計画となると社内の知識・人材だけでは対応できませんでした。

こちらで相談して計画・実行の中核をすべてお願いすることにしました。
実績豊富な専門家の方のサポートが非常に手厚く「この値段でここまでしてくれるのか」と驚いています。こちらにお願いしてよかったです。

 

省エネ法対応、脱炭素化計画策定、SBT等の認定取得、
補助金を活用した設備投資など
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