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省エネ法等対応支援

省エネ法の対応について

年間のエネルギー使⽤量が原油換算1,500kl以上の事業者は、エネルギー管理⼠（エネルギー管理員等）を配置し、国へのエネルギー使⽤量の年度報告、年間1%以上のエネルギー使⽤量削減が義務付けられております。

また、地⽅毎に条例が定められており、同じく申請・報告業務が必要です。⽬標未達の場合には、社名公表や罰⾦を受ける可能性があります。
当協会では、省エネ法（エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律）にかかわる法令遵守、CO2削減のための対策提案やコンサルティングを⾏っています。

支援実績：6,000事業所超（2023年度）

弊社では下記の様なご相談を受け、各種業務のご⽀援をさせて頂いております。

主な支援メニュー

エネルギー管理士の派遣	エネルギー管理士の退職時などに資格者の届出支援
定期報告書の作成	煩雑な定期報告書の作成支援業務を一括して委託
中長期計画書の作成	設備投資、運用改善によるエネルギー削減の実施計画検討。法定削減目標１％の達成に向けた対策検討
報告書作成システムの導入	毎月のエネルギー管理。定期報告書の作成業務を効率化
管理標準の作成	設備のエネルギー作成に繋がる管理標準の作成

当協会では、４２１事業所の定期報告書・中長期報告書などのご支援をさせていただいております。

（2021年度実績）

事業者としての義務

エネルギー管理指定工場ごとの義務

支援・対策ご提案例

「もう省エネはもうやり尽くした」と思っておられる企業様もおられると思います。
環境エネルギー事業協会では、省エネ法で努力義務となっている５年平均で年１％のエネルギー消費原単位の削減目標に向けての中長期計画の作成支援や省エネ対策のご提案をいたします。

定期報告書の作成支援

定期報告書を提出した事業所の約35%に記載ミス（計算ミスや転記ミス）があることがわかっています※。
当協会では、定期報告書の作成支援や第三者評価をいたします。
※資源エネルギー庁『省エネルギー政策の動向』（2016）より

事業者全体の報告部分（特定ー第３表１－１、１－２）

報告書作成効率化システムの導入支援

使用量やCO2排出量などのエネルギーデータをインターネット上で一元管理することができ、省エネルギー法報告書「工場等に係る措置」などのレポート出力が可能なASPサービスで御社のエネルギーマネジメントを支援いたします。

このサービスを利用することで、「エネルギーデータの一元管理」、「エネルギー利用状況の「見える化」」「省エネ対策の効果検証」、「実績の報告」といったことが可能となります。

●報告書作成効率化　システム図

削減目標の達成支援

省エネ法では、５年平均１％のエネルギー消費原単位の削減が必要です。運用改善や設備投資計画の策定など、目標達成に向けた課題を抽出し実行を支援します。

●原単位の選定に使⽤している分⺟の種類

管理体制⾯

推進体制の整備
検討会の開催
CO2排出削減の⽬標
⼩集団活動の実施
評価表彰制度
経営層の関与

教育の実施
エネルギー管理⼠の配置
省エネ検討会の開催
CO2排出削減の⽬標設定
TCFDのガバナンス監査など

⾒える化

エネルギーの把握
データの収集と分析

データの⾒える化と共有化
CO2排出量の管理

ご利用者様の声

商業施設

総務部　A様

弊社は各地方にショッピングモールなどを保有しているので省エネ法だけでなく各地方毎の環境条例や地球温暖化対策法などの申請を自社で行っておりました。
しかし、責任者が急遽退職してしまい、対応策としてENEさんに申請管理業務を全て委託しました。

結果、同じ業務結果を得るのに採用・雇用をするよりも費用が90%ほど安くなり、かつ設備に使える補助金の情報までいただけるので本当に助かっています。もっと早くお会いしたかったです。

省エネ法対応、脱炭素化計画策定、SBT等の認定取得、
補助金を活用した設備投資など
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