省エネ法等対応支援

省エネ法の対応について

年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者は、エネルギー管理士(エネルギー管理員等)を配置し、国へのエネルギー使用量の年度報告、年間1%以上のエネルギー使用量削減が義務付けられております。
また、地方毎に条例が定められており、同じく申請・報告業務が必要です。
目標未達の場合には、社名公表や罰金を受ける可能性があります。

弊社では下記の様なご相談を受け、各種業務のご支援をさせて頂いております

よくご質問頂くご対応可能な事

  • 煩雑な省エネ法や条例対応業務をアウトソースしたい
    (人件費を下げたい、他の業務に集中させたい)
  • 目標未達の場合に対策を検討したい
  • 気軽に相談できるエネルギー管理士を派遣してほしい
  • 資格者の名義届出に協力してほしい

各種サービス金額表

省エネ法のエネルギー管理・申請業務
10万〜
※月1回まで協会員の派遣・テレビ電話対応 無料
地方条例に関するエネルギーデータ管理・報告業務
10万〜
※月1回まで協会員の派遣・テレビ電話対応 無料
名義届出
10万〜
省エネ法対応の社内マニュアル作成
50万〜

※その他柔軟にご対応させていただきます。

省エネ法のエネルギー管理・申請業務
  • 省エネや設備更新補助金に関連する最新情報のご提供 月1万円
  • 上記関連について月5回までテレビ電話・電話でのご相談無料
    (他サービスご利用社は無償でご提供)

省エネ法等対応、専門家派遣による
エネルギー診断、補助金を活用した設備投資など
お気軽にお問い合わせください。

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