【業界別脱炭素事例紹介】製薬業（国内）

脱炭素の実現が喫緊の課題となっています。2022年、武田薬品工業、米ファイザーなど製薬大手10社が共同で、取引先の温暖化ガス排出削減を支援する取り組みを始めたと報道されました。
他業界に先駆けてグローバル大手が多国間で連携しはじめた製薬業界。どのような連携を取っているのでしょうか？また、他にはどのような脱炭素施策を実施しているのでしょうか？
この記事でご紹介します。

世界の製薬10社の連携

世界の製薬10社が協同で、脱炭素に向けた新たな取り組みをしています。

10社は再生可能エネルギーの導入を加速し、医薬品のバリューチェーン内での温室効果ガス排出量を削減することを目的に、製薬サプライヤーの再生可能エネルギーへのアクセスを増やすプログラムを開始しました。

参加企業は以下の10社です。
アストラゼネカ、バイオジェン、GSK、ジョンソン・エンド・ジョンソン、MSD、ノバルティス、ノボノルディスク、ファイザー、サノフィ、武田薬品
10社は共同でプログラムを推進し、個別にサプライヤーに参加を呼びかけます。

再生可能エネルギーの導入と契約は、社内リソースや専門知識を持たない供給業者にとってはハードルが高い場合があります。このプログラムに参加することで、各サプライヤーは電力購入契約 (PPA) の市場に参加する機会を得ます。

サプライヤーと積極的に連携して再生可能エネルギーの機会を創出することで、業界全体のエネルギー使用量の削減、脱炭素化を図っています。

参考資料：※1

2.国内企業の事例

ここまで、業界の大きな動きを紹介しました。次に、国内企業の脱炭素化事例をご紹介します。

1.武田薬品工業株式会社

2040年までのネットゼロ達成（スコープ1,2）を目標に掲げています。エネルギー消費量の見える化と、従業員の意識改革を課題だと認識し、改革を進めています。

・太陽光発電の導入
・変電設備に用いる変圧器、空調システムに搭載する冷凍機について、高効率機器を積極的に採用

2.塩野義製薬株式会社

サプライヤーとの連携を図っています。具体的には
　―ヒアリング等でサプライヤーの排出量や削減に対する現時点での取組状況（例：削減目標の設定、削減活動の実施状況、等）を把握 ②
　―グループの方針や排出削減に有益な情報を共有するための説明会を実施　―重要サプライヤーと個別の交渉（削減依頼、個別支援）を実施により、原材料の調達から輸送に至るGHG排出量の見える化をし、削減に向けて取り組む

参考資料：※2

3.施策事例

製薬業で実施されている施策事例をいくつかご紹介します。

1.ハード対策

・高効率機器の導入
　―インバータ装置の設置（送風機、ポンプ、攪拌機、照明等）
　―変圧器無負荷損失の低減（コンデンサーによる力率の改善）
　―空調機更新
　―省エネ型照明（LED等）

・エネルギーロスの低減
　―機器及び配管への断熱による放熱ロスの低減
　―高効率ヒートポンプの設置
　―熱交換による排熱の回収（熱交換器による全熱、顕熱の回収）
　―漏水、漏洩対策の実施（配管修理、メカニカルシールへの変更）

・エネルギー転換
　―重油、灯油から都市ガス、LPG、プロパン、電気への転換等

2.ソフト対策

・基準値、設定値の変更（温度、換気回数、清浄度、照度、運転時間等）
・設備機器の運転、制御方法の見直し（起動、停止、スケジュール、間欠、台数運転等）
参考資料：※3

4.まとめ

以上、製薬業で実施されている脱炭素事例についてご紹介しました。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、大手企業を中心にCO2ゼロに向けた目標が設定され、それらの企業と取引をする会社にも影響が波及しています。

弊社では、お客様ごとに丁寧なヒアリングを行い、フルオーダーメイドで脱炭素化計画のご提案をしております。
CO2排出量の算定（Scope1,2,3）、2030年あるいは2050年を見据えたCO2削減ロードマップの策定、毎年の設備予算化や実行までを一貫してご支援致します。ご興味を持たれましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

＜参考・出典一覧＞
※1　シュナイダーエレクトリック（仏）ウェブサイト　2021年4月11日ニュース（日本語訳）
※2　環境省　SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック（2022年度版）
※3　厚生労働省　レジュメ　製薬業界の地球温暖化対策（2022年7月13日）

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