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【2023年】GXリーグとは?GX-ETSとは?

目次

  1. はじめに
  2. GXリーグとは
    1. GXとは
    2. GXリーグに至った背景
    3. GXリーグとは
      1. 誰が何をする場?
      2. 何を目指す?
    4. 参画企業
      1. 参画企業数・業界
      2. 参画
  3. GX-ETSとは
  4. まとめ

1.はじめに

2023年7月、経産省はGXリーグへの参画企業数を公表しました。2023年6月30日現在、参画企業数は566社です。構想段階だったGXリーグが、いよいよ活動開始となりました。

「GX、GXリーグ、最近耳にする機会が増えたけれど、それっていったい何なの?」
「ざくっと概要が知りたい!」
「自社の活動とどう関係するの?」

この記事では、そんな疑問にお答えします!

2.GXリーグとは

1.GXとは

まず、GXとは何でしょうか。GXは「グリーントランスフォーメーション」の略で、経済産業省が提唱する脱炭素社会に向けた取り組みのことを指します。

2050年カーボンニュートラルや、2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を、経済の成長の機会と捉え「排出削減と産業競争力の向上の実現」に向けて「経済社会システム全体を変革」していくことがGXです。
(参考:経済産業省 GXリーグWEBサイト 2023年8月7日閲覧)

2.GXリーグに至った背景

2020年10月、日本政府は「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。また、2021年4月には「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明しました。
(参考:資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 2023年8月7日閲覧)

こうした流れの中、2022年、経済産業省はカーボンニュートラルの達成のために、新たな取り組みを発表しました。それが「GXリーグ基本構想」です。

我が国がカーボンニュートラルを実現し、さらに世界全体のカーボンニュートラル実現にも貢献しながら、そのための対応を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていくためには、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、国際ビジネスで勝てるような「企業群」が、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革(GX:グリーントランスフォーメーション)を牽引していくことが重要である。

そのため、GX に積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金で GX に向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として「GX リーグ」を設立する。
(出典:経済産業省 2022年2月1日「GXリーグ基本構想(本文)」 2023年8月7日閲覧)

・日本企業の環境投資を正当に評価する構造が必要。
・官民連携でのルール形成能力を高めていくことが重要。
・GX市場の創造のために、リーダーシップが求められている。
という現状認識のもと、GXリーグはスタートしました。
(参考:経済産業省 GXリーグWEBサイト 1. なぜ始めるのか 2023年8月7日閲覧)

3.GXリーグとは

1.誰が何をする場?

GXリーグは、GX企業が産官学と協働する場です。

2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群・官・学と共に協働する場が、GXリーグです。

2.何を目指す?

GXへの挑戦を行う企業が、排出量削減に貢献しつつ、外部から正しく評価され成長できる社会(経済と環境および社会の好循環)を目指しています。

GXリーグが目指す好循環には、多くの企業による自発的・能動的な未来社会への行動、つまり「GXへのリーダーシップ」が必要です。GXリーグは、リーダーシップを持って2050年のあるべき社会をリードする未来企業の集合体を目指しています。
(参考:経済産業省 GXリーグWEBサイト ABOUT GX LEAGUE 2023年8月7日閲覧)

(出典:経済産業省 GXリーグWEBサイト 参考資料「01_GXリーグ活動概要」 2023年8月8日閲覧)

4.参画企業

1.参画企業数・業界

2023年6月30日時点で、参画企業数は566社です。製造業、サービス業、情報通信業等様々な業界から、日本のGHG排出量の4割以上を占める企業が参画しています。因みに、弊協会も参画しています。
(参考:経済産業省 GXリーグWEBサイト MEMBER 2023年8月8日閲覧)

2.参画要件

第一回目の参画募集は2023年4月に締め切られました。次回は2024年1月から募集されます。

(参考:経済産業省 GXリーグWEBサイト 参考資料 03_GX-ETSにおける第1フェーズのルール 2023年8月8日閲覧)

参画資格は以下のとおりです。

参画希望者は以下の点についてすべて該当する必要があります。

  • 法人格を有する又は外国会社に該当する事業者であること(事業規模は問わない)
    ※事業への参画主体について、持株会社の場合、①親会社での参画、あるいは、
    ②親会社の傘下の企業単位での参画、③親会社と一部の傘下の企業で参画、のいずれかでの参画が可能
  •  「GXリーグ参画企業に求める取組」の実施にコミットすること
  •  以下の誓約事項を遵守すること
      • 「GXリーグ規程」に従い、GXリーグの取組に参加します。
      • 下記には該当しません。なお、申告に虚偽があった場合には、事務局が行う一切の措置について異議を申し立てません。
       ‐反社会的勢力又は反社会的勢力でなくなった日から5年を超過していない
       ‐法人でその役員のうちに反社会的勢力等がある
       ‐反社会的勢力等がその事業活動を支配する。

(出典:経済産業省 GXリーグWEBサイト 1. GXリーグ参画要綱(非賛同企業向け) 2023年8月8日閲覧)

この内、「GXリーグ参画企業に求める取組」とは何でしょうか。
GXリーグ参画企業には、⾼い排出量削減の⽬標を掲げながら、様々な主体と協働しながら経済社会システムの変⾰に向けた取組を進めていくことが求められます。
金融機関(属性Ⅱ)か、それ以外の事業会社(属性Ⅰ)かでその内容は異なりますが、ここでは金融機関以外の事業会社(属性Ⅰ)についてご紹介します。

以下の3点の取組が求められます。
①自らの排出削減
②サプライチェーンでの取組
③グリーン市場創出

(出典:経済産業省 GXリーグWEBサイト 1. GXリーグ参画要綱(非賛同企業向け) 2023年8月8日閲覧)

尚、参画企業に求められている取組を実施しない企業については、GXリーグにおける活動への参加は認められません。

取組を実施しないことに対して「GXリーグにおける活動への参加を認めない」こと以外に強い罰則は設けられていませんが、「運営規程を遵守しない行為又はGXリーグに関する取組の名誉を棄損する行為があった場合には、GXリーグ事務局は当該参画企業をリーグから脱退させることができます。」とされています。
(参考:経済産業省 GXリーグWEBサイト 1. GXリーグ参画要綱(非賛同企業向け) 2023年8月8日閲覧)

3.GX-ETSとは

「参画企業に求める取組」の中に、排出量取組制度(GX-ETS)における削減目標を策定すること、その目標へのコミットが挙げられていました。GX-ETSとは何でしょうか?


まず、ETSはEmissions Trading System又はScheme の略で、排出量取引制度のことです。EU-ETS、NZ-ETS、全国ETS(中国)等、ETSを有する国は多数存在します。

日本では、2023年8月現在、本格的なETSはまだ実施されていません。2022年12月14日に開かれた経済産業省の審議会で、2026年度頃から国内の排出量取引市場を本格稼働させる案が出されています。
(参考:経済産業省 グリーントランスフォーメーション推進小委員会 2022年12月14日第11回 議事録・資料1 2023年8月8日閲覧)

GHG排出量の算定等については、「GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン」において、GX リーグ参画企業が遵守すべき事項が定められています。

また、設定した排出量削減⽬標についての進捗として、毎年の排出量を情報開⽰基盤(GXダッシュボード)上で公表することとされています。

(出典:経済産業省 GXリーグWEBサイト 7. GXダッシュボード情報開示ガイドライン 2023年8月8日閲覧)

今年度(2023年度)から試行開始したGX-ETSですが、排出量取引市場については下図第2フェーズのとおり、2026年頃以降の本格稼働が予定されています。今後の動向を注視したいところです。

(出典:経済産業省 グリーントランスフォーメーション推進小委員会 2022年12月14日第11回 資料1 2023年8月8日閲覧)

4.まとめ

いかがでしたか。始動したばかりのGXリーグ。現在は限られた企業のみの参画となっていますが、GXリーグの動きが、2026年以降の排出量取引市場に繋がっていくと予想されます。現在参画していない企業も、今後の動きに注目していきたいところです。

昨今、GHG排出量算定の必要性が高まっていますが、GXリーグにおいてもGHG排出量の算定が重要なポイントとなっています。

環境エネルギー事業協会では、CO2排出量の算定(Scope1,2,3)、2030年あるいは2050年を見据えたCO2削減ロードマップの策定、毎年の設備予算化や実行までを一貫してご支援致します。

GHG排出量の算定についてお困りごとがございましたら、是非、弊協会へお問い合わせください。

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