1.コンソーシアムの会員数
TCFD提言に賛同する法人が入会できる「TCFDコンソーシアム」。いったいどんな企業が入会しているのか、気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では会員企業を例を挙げてご紹介します！
TCFDコンソーシアムの会員は、TCFDコンソーシアムの公式ホームページ で確認することができます。
2023年5月26日時点で会員数は計783団体となっています。TCFDに賛同している日本企業・機関は1,342（2023年5月25日時点）なので、その半数がTCFDコンソーシアムに入会しているという状況です。
目次
- コンソーシアムの会員数
- 業種
- 会員企業
- キリンホールディングス株式会社
- 不二製油グループ本社株式会社
- 明治ホールディングス株式会社
- 丸紅株式会社
- 株式会社神戸製鋼所
- 東急不動産ホールディングス株式会社
- オリックス・アセットマネジメント株式会社
- まとめ
2.業種
TCFDコンソーシアムに入会している団体の業界は、銀行、保険、商社、メーカー、法律事務所、等、多岐にわたります。
3.会員企業
会員一覧より7社を抜粋してご紹介します。
1.キリンホールディングス株式会社
東証業種名：食料品
2019年のTCFDコンソーシアム設立時より参画。
2020年は、業種別ガイダンス検討委員会（食品セクター）の委員として活動。
（参考：キリングループ環境報告書2022 2023年6月7日閲覧）
2.不二製油グループ本社株式会社
東証業種名：食料品
2019年にTCFDへの賛同を表明し、あわせてTCFDコンソーシアムへ参画。
気候変動が事業に与えるリスクや機会について分析を行い、統合レポートやコーポレートサイトなどステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、情報の開示を推進している。
（参考：不二製油グループ本社株式会社 2019年5月27日ニュースリリース 2023年6月7日閲覧）
3.明治ホールディングス株式会社
東証業種名：食料品
2019年にTCFD提⾔に賛同、TCFDコンソーシアム参画。
気候変動による長期的なリスクと機会を事業活動に反映させるため、明治ホールディングス㈱ および傘下の㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、KMバイオロジクス㈱の関係部署からなる「グループTCFD会議」を設置し、2019年度よりTCFDへの取り組みを始めた。
（参考：明治グループにおけるTCFDへの取り組み（2021年9月1日更新） 2023年6月7日閲覧）
4.丸紅株式会社
東証業種名：卸売業
2019年にTCFDコンソーシアムへ参画。
気候変動がもたらす「リスク」および「機会」の財務的インパクトの把握、情報開示の拡充に積極的に取り組んでゆく方針を表明。
（参考：丸紅株式会社 2019年5月28日ペーパー 2023年6月7日閲覧）
5.株式会社神戸製鋼所
東証業種名：鉄鋼
2020年にTCFD提⾔に賛同、TCFDコンソーシアム参画。
参画前も、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進にあたり、「グループ総合力の発揮によるCO2削減への取り組み」をはじめ、地球環境に関連する社会課題を経営上の重要課題の一つと捉え、様々な取り組みを行ってきた。
参画後も、KOBELCOグループ全体として、地球環境をはじめとする社会課題の解決に挑みながら持続的な企業価値向上を図っていくサステナビリティ経営をさらに推進するとともに、TCFDの提言に基づいた情報開示を積極的に実施していくと表明。
（参考：神戸製鋼所 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同について（2020年12月10日） 2023年6月7日閲覧）
6.東急不動産ホールディングス株式会社
東証業種名：不動産業
2019年3⽉に国内デベロッパーとしては初めてTCFD提⾔に賛同し、TCFDコンソーシアムにも発⾜時から参画。
2022年3月期には、都市・リゾート・住宅・再エネの各事業において、1.5℃・3℃・4℃の3つのシナリオで中期（2030年）と⻑期（2050年）のリスク・機会を評価し、開示を行った。
気候変動の引き起こす事象は、戦略・財務に中⻑期で影響を与えるリスク・機会であり、重⼤な課題であると認識。TCFDの提⾔に基づいた施策を進め、広く理解を得るために適切な開⽰を⾏っていくと表明。
（参考：東急不動産ホールディングス 2023年3月期決算説明資料 2023年6月7日閲覧）
7.オリックス・アセットマネジメント株式会社
東証業種名：その他金融業
2019年にTCFDへの賛同を表明し、あわせてTCFDコンソーシアムへ参画。
気候変動に関するリスク分析・リスク管理や取組を推進し、TCFDに基づく情報開示をすすめている。
（参考：2022 ESG Report オリックス不動産投資法人 2023年6月7日閲覧）
4.まとめ
いかがでしたか？
TCFDコンソーシアムは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組を推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場として設立されました。TCFD開示に関する知見を共有できるTCFDコンソーシアムは、貴重な場ですね。
この記事が参加を検討している企業様のお役に立てれば幸いです。