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第三者保証
第三者保証Assurance / Verification
開示情報の保証により企業価値を高めます
サステナビリティに関する戦略が企業にとっての「リスク」と「機会」に繋がる認識が拡がりを見せており、
投資家を中心にサステナビリティに関する情報開示のニーズが拡大しています。
従来、財務情報については会計監査等を受けることが一般化していますが、サステナビリティ関連の情報においても、
その確からしさについて第三者が評価することを求める動きが加速しています。
私たちは、気候変動をはじめとした各分野の専門家を結集し、サステナビリティの開示情報を保証することで、
企業価値の向上に貢献します。
非財務情報の検証
GHG排出量をはじめとしたサステナビリティ情報の開示ニーズが高まり、
開示情報の信頼性を担保するために検証を受けることが一般化しています。
CDPのスコアリングで検証の実施状況が評価されることや、
GXリーグや有価証券報告書での開示においては検証の義務化が予定される等、重要性が高まっています。
私たちは、情報開示の目的や開示内容に応じて、必要な検証基準を参照しながら、ニーズにあった検証を行います。
第三者保証の6ステップ
検証内容の合意
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◆対象データ
- ・Scope1-3排出量 廃棄物量
女性管理職比率 等
- ・Scope1-3排出量 廃棄物量
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◆検証基準
- ・ISO14064-3:2019（※1）
ISAE3000 等（※2）
- ・ISO14064-3:2019（※1）
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◆保証レベル
- ・限定的保証 合理的保証
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◆その他
- ・保証声明書の必要時期 等
検証計画の策定
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◆戦略的分析
- ・事業プロセスとGHG排出源の確認 等
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◆リスク評価
- ・固有リスク、統制リスク、発見リスクの特定 等
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◆重要データの特定
- ・GHG排出量の算定に影響の大きいデータの特定 等
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◆サンプリング計画
- ・現地検証を行うサイト選定等
検証の実施
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◆データ集計プロセス
- ・算定体制、算定システム、データ収集フローの確認 等
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◆GHG算定方法
- ・活動量や排出原単位の考え方 等
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◆データ突合せ
- ・活動量や排出原単位の元データとの突合せ確認 等
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◆現場確認
- ・排出源、計量器の実態確認
是正処置等
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◆是正処置要求
- ・データの誤りや漏れについての修正
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◆明確化要求
- ・追加の情報提供
検証テクニカルレビュー
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◆レビュー
- ・レビュアーによる検証プロセスの評価
保証声明書の発行
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◆保証声明書
- ・検証結果について意見を確定し、保証声明書を発行
CDPの質問書回答対応や、その他情報開示の時期や目的に合わせた検証が可能です。
(※1) ISO 14064-3：温室効果ガスに関する声明書の検証及び妥当性確認のための仕様並びに手引
(※2) ISAE 3000：国際会計士連盟(IFAC)が公表する国際保証業務基準第3000号「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」
第三者保証に必要な情報
検証の各Stepの中では、以下のような情報をご提示いただきながら進めていきます。
事業概要
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- ・製品情報、製造プロセス 等
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- ・事業所一覧
データマネジメント
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- ・算定体制図
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- ・事業所一覧
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- ・データ集計システム情報
算定結果と根拠
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- ・活動量の集計結果とエビデンス
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- ・計測器の校正記録
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- ・排出原単位のデータベース
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- ・排出原単位のシナリオ
検証開始時に全ての情報が揃っていることが理想的ですが、検証の中で必要な情報を整えていくことでも対応可能です。
お気軽にご相談ください。
保証声明書
算定基準や検証基準、保証水準など、仕様を記載した「保証声明書」を発行いたします。
仕様書（例）
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1. 算定基準 検証基準 |
GHGプロトコル ISO 14064-3, ISAE 3000 |
|---|---|
| 2. 保証水準 | 限定的保証 |
| 3. 重要性の判断基準 | 5% |
| 4.対象データ |
【環境データ】 GHG排出量 Scope1,2 GHG排出量 Scope3 カテゴリー1 水使用量 廃棄物量 等 【社会データ】 女性管理職比率 等 |
| 5. 現地訪問先 |
本社及びサンプリング拠点 （GHG排出量に影響の大きなサイト） |
| 6. 保証声明書 | 和文および英文 |
東京都／埼玉県の排出量検証
東京都と埼玉県では、一定以上のエネルギーを使用する工場やビル等に対して、CO2排出量の削減義務を課す
「総量削減義務と排出量取引制度(キャップ＆トレード制度)」を導入しています。
本制度では、削減義務の達成状況を公正に判断するため、
東京都が認定した検証機関がCO2排出量の実績を検証することが義務化されています。
私たちは、本制度における検証機関として登録し、検証を行っておりますので、
ご質問やご依頼がありましたらお気軽にご連絡ください。
検証手続きの流れ
契約手続き
事業者様
事業所境界や、燃料等監視点などの情報をご提供いただきます。
検証機関
利害関係の審査を行い、受託可能な場合にお見積書をご提出いたします。お見積額等について承諾いただけましたら、ご契約を締結させていただきます。
検証計画
事業者様
「検証計画書」をもとに、資料等をご準備いただき、可能な範囲で現地検証の実施前にご提出をいただきます。
検証機関
現地検証のスケジュールや、検証のためにご準備いただきたい資料等をご連絡します。
現地検証
事業者様・検証機関
現地検証は、通常は半日～1日を予定します。検証当日は、以下のような流れで進行します。
①現場確認による事業所境界の妥当性、監視点の網羅性の確認
②燃料使用量の網羅性および正確性の確認
③検証ガイドラインのチェックリストに基づいた各ご担当者へのヒアリング
④作成いただいた資料の修正依頼 など
検証報告書の提出
事業者様
算定報告書等について、検証結果に応じて修正をいただきます。
検証結果報告書等を、都／県に提出いただきます。
検証機関
全ての修正が完了したことを確認した上で、検証機関で検証プロセスを審査し、検証結果報告書など必要書類を事業者様へご提出いたします。
検証経験の豊富なスタッフが、東京都／埼玉県の検証主任者を担当します
