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国際イニシアチブ支援INTERNATIONAL INITIATIVE SUPPORT

支援実績

支援実績

金融機関(信用金庫)
プライム市場企業(樹脂成型)
プライム市場企業(化学)
中小企業(コンクリート)
中小企業(金属加工)

国際イニシアチブに対応し情報開示の質を高めることで
企業価値向上に貢献します

気候変動への対応が企業にとってグローバルスタンダードになっており、様々な国際イニシアチブが設立されています。

代表的な国際イニシアチブとして、CDP・SBT・TCFD等が挙げられ、これらに賛同して情報開示等に取り組むことで、
投資家や顧客等からの評価を得ることができます。

CDPスコアアップ支援

CDPは、上場企業等に対して気候変動等の取り組みを問う「質問書」を送付し、回答結果を評価してスコアリングを行います。
質問書の内容やスコアリングの方法(メソドロジー)は毎年更新され、
常に最新の動向に注視して回答を行うことで、スコアリングアップを狙うことができます。

CDPとは

CDPは、イギリスに本部を置くNGO(非政府組織)であり、企業や自治体に対して、気候変動・水セキュリティ・森林・生物多様性等の情報開示を推進しています。回答企業は、質問書への回答内容に基づき8段階(A~D-)のスコアで評価されます。
CDPが回答要請を行う企業数は年々増加しており、2022年にはプライム市場に上場するすべての企業が拡大されました。
CDPが評価するスコアは、機関投資家の投資判断等に活用され、CDPのスコアを高めることは企業価値に資すると重要視されています。

CDP回答作成・スコアアップの支援フロー

STEP 01

CDP質問書のスコア戦略協議

CDP質問書のスコア戦略協議
  • CDPの設問構成、基本的な回答ルール、採点ルールの解説
  • 新規設問・改訂された質問、重要設問の解説
  • 他社優良回答事例のご提供
STEP 02

スコア戦略に基づいた回答案の作成

スコア戦略に基づいた回答案の作成

スコア戦略や他社回答事例を参考に、全設問に対する回答案を一次作成
スコアアップのために必要な要件については、回答案を作成しながら実行を検討(例:排出量の第三者検証等)

STEP 03

回答案レビュー

回答案レビュー

回答案について模擬採点を行い、目標とのギャップを確認し、改善に向けた回答内容を協議します。

回答案のレビューだけでなく、回答案の一次作成も対応可能ですのでお悩みごとがあればお気軽にご相談ください。

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SBT認定支援

近年、GHG排出量の削減目標を掲げるSBT認定の評価が高まっています。
取引先にSBT認定の取得を奨励することや、取引・入札条件の要素に取り入れられる機会が増加したことで、
ビジネスを維持・拡大する上で重要性が高まっている認定です。

企業版1.5℃目標

SBTとは「Science-Based Targets:科学的根拠に基づく目標」の略であり、パリ協定が求める気温上昇水準※と整合する目標のことです。SBTiは、企業等に対してこの目標設定を推進するため、CDP·UNGC·WRI·WWFの4つの機関が共同で運営する国際的イニシアチブであり、企業のGHG排出量削減目標を審査·認定しています。
パリ協定に整合する目標として、年率4.2%の削減目標を設定した企業が、SBT認定を取得できます。
※世界の気温上昇を産業革命前より1.5℃以下に抑える目標

SBT認定支援の流れ

STEP 01

GHG排出量の算定

GHG排出量の算定

GHGプロトコルに従って排出量を算定
中小企業はScope1-2排出量のみ、大企業はScope3を含めて算定

STEP 02

削減目標の設定

削減目標の設定
  • SBT事務局が定める基準年度・目標年度で削減目標を決定
  • 申請フォームを事務局に提出
STEP 03

審査・登録

審査・登録
  • SBT事務局において申請内容の審査(有料)
STEP 04

公表

公表
  • 認定された場合、SBTなどのウェブサイトに公表
STEP 05

対策の開示

対策の開示
  • 排出量削減の進捗状況を年1回報告、開示
  • 定期的に目標の妥当性を確認(必要に応じて目標を再設定)

通常版SBTだけでなく、中小企業版SBTも支援が可能です。
お悩みごとがありましたらお気軽にご相談ください。

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TCFD対応支援

日本企業において、東京証券取引所プライム市場の企業に対して、コーポレートガバナンスコードの適用が要求され、
これにより「TCFD」に準拠した情報開示が実質義務化されました。
TCFDの要求事項を理解し、自社の情報開示に落とし込むには高度な知見が要求されます。

TCFDの概要

TCFD(Task force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)とは、
G20の要請を受けて設立された組織であり、世界的な気候変動リスクに対して、
企業が開示すべき情報等についてガイドラインを発行しており、4つの開示要素について開示を求めています。

TCFDにおける4つの開示要素

  • ガバナンス
  • 戦略
  • リスク管理
  • 指標と目標

シナリオ分析支援のTCFD 4要素への支援内容

開示要素 推奨開示内容 支援内容
ガバナンス ・気候関連のリスク機会の取締役会での報告頻度、監視状況
・気候関連リスク機械の評価と管理における経営陣の役割明示
・推奨開示事項のご説明と優良事例のご紹介
・社内体制の整備のご支援
・評価の支援
戦略 ・気候関連のリスク、機会の事業影響評価
・気候関連リスク分析
・シナリオ分析を反映し経営戦略、財務計画
・シナリオ分析、事業インパクト評価の支援
・事業影響の大きいリスクと機会を特定
・リスクと機会の財務影響評価と経営戦略策定
・開示情報の草案作成
リスク管理 ・気候関連のリスク、機会を識別、評価、管理するプロセス
・総合的なリスク管理プロセスへの機構関連リスク評価の組み込み
・推奨されるリスク管理体制のご提示
・既存のリスク管理プロセスへの気候関連リスク管理の統合
指標と目標 ・Scope1,2,3のGHG排出量
・リスクと機会を管理するための指標とその目標、実績
・GHG削減活動に必要な投資費用や投資回収の算定
・排出量目標の検討

TCFD対応の支援フロー(例:「戦略」におけるシナリオ分析)

  • 1. 分析範囲・時間軸の設定

    対象となる事業の選定(売上規模の多い事業など)
    短・中期、長期の目標時期を設定(2030年、2050年など)

  • 2. シナリオ選択と将来像整理

    IEAのWorld Energy Outlook等をもとに5Force分析等を実施

  • 3.リスク重要度の評価

    気候変動によりどのようなリスクや機会が考えられるのかを定性的に評価

  • 4. 財務的影響の評価

    リスクと機会が将来的に自社に及ぼす影響を定量的に評価

  • 5. 対応策の検討

    中長期経営計画等に織り込む対策を検討

脱炭素経営の専門家が、企業価値を高めるTCFD対応を支援致します。
お悩みごとがありましたらお気軽にご相談ください。

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