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脱炭素ロードマップ策定
脱炭素ロードマップ策定DECARBONIZATION ROADMAP
支援実績
独立行政法人 造幣局 様
プライム市場企業（樹脂成型） 様
その他150社超
経済性の高い脱炭素ロードマップの策定を支援します
ステークホルダーから気候変動に関する情報開示が要求されるようになり、
具体的なGHG削減策を整理した「脱炭素ロードマップ」の策定する企業が急増しています。
私たちは、環境省SHIFT事業における「CO2削減計画策定支援事業」において支援数がNo.1である等、
脱炭素ロードマップについて中小企業から上場企業まで幅広く支援実績があります。
お客様の事業プロセスや設備状況に合わせて丁寧なヒアリングを行い、オーダーメイドの支援サービスを提供します。
脱炭素ロードマップの策定の4Step
GHGの排出源を特定し、以下の4Stepで削減計画を策定します。
「減らす」現状のエネルギー使用量を削減
◆省エネルギー
- ・コストをかけずに
設備の運用改善による削減 - ・設備投資による抜本的な削減
◆廃熱回収
- ・廃エネルギーを活用した削減
「変える」低炭素なエネルギーに切り替え
◆燃料転換
- 燃料油をガス化することに
よる削減
◆電化
- 燃料油・ガスから電化することに
よる削減
「創る」再生可能エネルギーの創出
◆電気の再エネ化
- 太陽光発電の設置、PPA等によって電力購入削減
◆熱の再エネ化
- 地中熱・太陽熱・バイオマス等により燃料削減
「買う」低炭素エネルギーの外部調達やオフセット
◆低炭素電気
- 電力会社の低炭素メニューを選択
◆オフセット
- 非化石証書の購入など
脱炭素ロードマップ 4Stepの計画支援事例
脱炭素ロードマップ策定策定の支援フロー
「現状把握」「対策検討」「実行計画」の3つのプロセスにより、
経済性の高い脱炭素ロードマップを策定します。
現状把握
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1. 設備リストの作成
設備の仕様、台数、稼働状況（運転時間）の整理
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2. 設備別エネルギー量算定
設備別のエネルギー使用量を算定し、削減評価の基準量を整理
対策検討
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3. 運用改善の検討
設備投資なしで実行できるCO2削減課題を抽出、効果算定
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4. 設備改修の検討
設備投資による抜本的なCO2削減課題を抽出、効果算定
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5. エネルギー調達の検討
自家消費太陽光等の再エネ導入可能性を抽出、効果算定
実施計画
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6. CO2削減計画の検討
投資対効果（費用・効果）を整理し、実行優先順位の決定
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7. 補助金活用の検討
補助金を活用した投資回収の改善案の立案
専⾨員のご紹介
幅広い専門性を持ったスタッフにより、業種や設備に応じて必要な体制を整備して支援致します。
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植杉 昌敏
新日本製鐵（株）（現 日本製鉄）にてエネルギー構造対策に取り組み、その後、環境コンサル会社を経て当協会を設立。第三者認証機関にて、ISO審査員やサステナビリティ検証員等を兼任。熱・燃料設備のエネルギー削減やエネルギー転換等の対策を得意とする。
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宇田 英夫
オムロン(株)の省エネ推進責任者等を歴任。エネルギー管理システムを開発し省エネ大賞「経済産業大臣賞」受賞。設備投資をせずに運用改善で行うエネルギー削減対策を得意とする。
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溝口 考之
(一財)関東電気保安協会 営業部長、(一社)全国エネルギー管理士連盟 副支部長等を歴任。電気設備のエネルギー削減対策を得意とする。
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栗田 晃一
(一財)省エネルギーセンター エネルギー使用合理化専門員に従事。240件以上の工場・事業所の省エネ診断を実施、東北経済産業局長表彰等を受賞。多くの診断経験から、幅広い業種・設備のエネルギー削減対策を得意とする。
その他、様々な業種出身の専門員が所属しています。
