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GHG排出量算定
GHG排出量算定GHG EMISSIONS
支援実績
プライム市場企業（不動産開発） 様
スタンダード市場企業（電気電子）様
その他150社超
GHGプロトコル等の枠組みに従った排出量算定を支援します
上場企業においてはGHG（温室効果ガス）排出量の開示が義務化され、GHGプロトコル等のルールに従った算定が要求されます。
GHGプロトコルでは、GHGの区分をScope1-3に分類しており、自社が排出するGHG（Scope1-2）だけでなく、 サプライチェーン全体の排出量（Scope3）を算定する考え方が定めされています。
また、近年はカーボンフットプリントをはじめとした製品単位の排出量を算定する動きも活発化しています。
GHGプロトコルをはじめとした様々な枠組みでの排出量算定を支援します。
サプライチェーン排出量とは
温室効果ガス排出量の算定方法について、国際的に使用されるGHGプロトコルでは以下のScopeを設定しています。
サプライチェーン排出量は、大きく３つの分類に区分されています。
Scope1とは「燃料の燃焼による直接排出」、Scope2は「電気の使用による間接排出」、Scope3は「それ以外の間接排出」と定められています。この3つの区分の排出量を総合したものが「サプライチェーン排出量」となります。
「サプライチェーン排出量」= 「Scope1」+「Scope2」+「Scope3」
また、Scope3は、サプライチェーンの「上流」と「下流」に分類することができます。
原材料の調達や輸送・配送などが「上流」、製品の使用や廃棄が「下流」で、15のカテゴリーが定義されています。
上流
Scope 3
-
1.原材料
-
2.資本財
-
3.エネルギー
関連 -
4.輸送・配送
-
5.廃棄物
-
6.出張
-
7.通勤
-
8.リース
自社
Scope 1
-
燃料の燃焼
Scope 2
-
電気の使用
下流
Scope 3
-
9.輸送
-
10.加工
-
11.使用
-
12.廃棄
-
13.リース
-
14.フラン
チャイズ -
15.投資
GHG排出量の算定は、「活動量」と「排出原単位」を明らかにすることで算定できます。
プライム市場とTCFD
日本企業においては、東京証券取引所プライム市場の企業に対して、コーポレートガバナンスコードの適用が要求され、これによりTCFDに準拠した情報開示が実質義務化されました。
TCFD（Task force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、G20の要請を受けて設立された組織であり、世界的な気候変動リスクに対して、企業が開示すべき情報等についてガイドラインを発行しており、その中でGHG排出量等の指標・目標の開示を求めています。
有価証券報告書と非財務情報
2023年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令（金融庁）」が改正されました。
有価証券報告書の提出義務者は、気候変動をはじめとした非財務情報の開示を要求され、プライム市場以外の企業にも排出量算定の取り組みが拡がっています。
中小企業とサプライチェーン排出量
GHG排出量の開示企業が増加する中、算定内容の精度向上や、削減活動が活発化しています。
特に、GHG排出量の算定に使用する「排出原単位」について、環境省等が公表するデータベースから入手した「二次データ」でなく、実際の調達先の情報を反映した「一次データ」を収集することが、実際の削減活動の中で重要となります。
そのため、取引先に対してGHG排出量をヒアリングする企業が急増しており、中小企業においてもScope1-3の考え方で算定を求められる機会が増えています。
なお、中小企業においてはSBT（Science Based Targets）認定の取得が流行しており、SBTでもGHGプロトコルに従ったGHG排出量の算定が要求されます。
Scope1-3排出量算定の支援のフロー
算定範囲・カテゴリーの決定
算定の目的や、事業内容・排出源を考慮し、算定範囲・カテゴリーを決定します。
排出量算定の目的確認。組織境界（経営支配状況や出資比率等）の状況や排出源を確認し、算定範囲やカテゴリー設定。
活動量のデータ収集
設定した算定対象範囲・カテゴリーに対して、必要な活動量を決定して収集します。
会計データや取引数量など確認可能なデータと算定方法を決定し、活動量を収集します。
排出原単位の決定と排出量算定
算定に使用する排出原単位を決定し、排出量を算定します。
収集した活動量に対して、項目ごとの排出原単位を決定し、排出量を算定します。
排出原単位は、環境省やIDEA等のデータベースから選定したり、取引データ等から作成します。
報告会と成果物提出
算定結果についてご説明し、算定に使用したデータ一式を提出します。
算定結果や算定方法についてご説明し、同業他社との比較結果等もご紹介します。
また、次回以降の算定に向けたポイントも確認します。
