実績一覧ACHIEVEMENT
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省エネ法等対応支援福利厚生施設
国家公務員共済組合連合会 様
省エネ法に加え、自治体向けの報告として、北海道、札幌市、神奈川県、横浜市、京都府、熊本県用の報告書作成を支援 -
省エネ法等対応支援研究施設
国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所 様
省エネ法、東京都条例の報告書作成を支援 -
省エネ法等対応支援医療施設
地方独立行政法人 岐阜県立多治見病院 様
省エネ法の報告書作成を支援 -
省エネ法等対応支援商業施設
アークランズ株式会社 様
省エネ法の報告書作成を支援 -
省エネ法等対応支援フィットネス施設
東証プライム企業 様
省エネ法の報告書作成を支援（7月末の締切の1週間前に相談いただき、データ受領後2日で納品） -
省エネ法等対応支援ドラッグストア
ウエルシアホールディングス 様
省エネ法の特定荷主報告に関する輸送量算定、エネルギー使用量算定、報告書作成等を支援 -
省エネ法等対応支援飲食チェーン
日本マクドナルド株式会社 様
省エネ法、統計法、フロン法の法定報告に加え、自治体向けの報告として、東京都、埼玉県、愛知県、神奈川県、川崎市、横浜市、京都府、京都市用の報告書作成を支援 -
省エネ法等対応支援総務部 A様
商業施設
弊社は各地方にショッピングモールなどを保有しており、省エネ法だけでなく各地方毎の環境条例や地球温暖化対策法などの申請を自社で行っておりました。 しかし、担当者が急遽退職してしまい、対応策としてENEさんに報告業務を全て委託しました。 報告業務は、5～8月頃に集中しますが、その期間のために人材の採用をすることは難しく、また専門知識や法改正の情報収集なども、自社だけでは困難です。 人材の採用・雇用をするよりも費用負担が70%ほど安くなり、業務の手離れも良く、かつ設備に使える補助金の情報までいただけるので助かっています。
