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人事異動や年度変わりの時期など、エネルギー管理士の有資格者が異動または退職することに伴い、経済産業省への届出に困る企業様は多く存在します。

そこで出てくる「エネルギー管理士を外注できないか？」という疑問について、この記事では解説します。

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目次

1. エネルギー管理士って何？
2. 外部委託は可能？
3. まとめ

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1.  エネルギー管理士って何？

エネルギー管理士は、省エネ法に基づく国家資格です。

省エネ法では、工場や建築物等のエネルギーの使用の合理化に関する措置を要求しています。

特に、大口のエネルギー使用工場については、エネルギー管理の中核的な役割を担う「エネルギー管理者」をエネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから選任し、エネルギー管理者は、エネルギーの使用の合理化に関しエネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善・監視等の業務を管理することとしています。

（出典：経済産業省ウェブサイト　2023年6月20日閲覧）

（参考：関東経済産業局ウェブサイト　2023年6月20日閲覧）

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2. 外部委託は可能？

エネルギー管理士は、外部委託が可能です。

経済産業省は、「エネルギー管理統括者等の外部委託の承認の基準」を定めています。

上記の条件をクリアし、経済産業省の事前の承認を受けることで、外部委託が可能となります。

以下、「特定事業者Ａ社のエネルギー管理者を、エネルギー管理士Ｂ氏に外部委託しようとする場合」を例にとり、その条件を紹介します。

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外部委託が承認される条件

①第１種エネルギー管理指定工場等のエネルギーの使用の合理化を組織的に図ること。

②次の事項に関して委託契約を交わし、その写しを地域の経済産業局長に提出（事前に承認を得る）。

　　　１．第１種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費

　　　　　する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視に関すること。

　　　２．エネルギーの使用の合理化に関する設備の維持に関すること。

　　　３．規則第 36 条に定める報告書に係る書類の作成及び法第 166 条第３項に定める報告に係る書類の

　　　　　作成に関すること。

　　　４．エネルギー管理者のエネルギー管理士免状番号、職名及び氏名を別紙等で特定すること。

　　　５．エネルギー管理者は、その職務を自ら誠実に行うとともに、実施した業務の結果について報告

　　　　　しなければならないこと。

　　　６．特定事業者等、認定管理統括事業者及び管理関係事業者は、エネルギー管理者本人が業務を実施

　　　　　したことを確認するとともに、エネルギー管理者報告を受けた業務の結果について確認し、当該

　　　　　報告を保存しなければならないこと。

　　　７．特定事業者等、認定管理統括事業者及び管理関係事業者は、エネルギー管理者のその職務を行う

　　　　　工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する意見を尊重しなければならないこと。

　　　８．エネルギー管理者が選任された工場等の従業員は、エネルギー管理者がその職務を行う上で必要

　　　　　であると認める指示に従わなければならないこと。　　

③「エネルギー管理者の選任・解任届出書」の欄外に、選任したエネルギー管理者としてエネルギー管理士の

　　連絡先を記載すること。

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3. まとめ

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エネルギー管理士が異動または退職した場合、外部委託が可能です。

外部委託のためには、経済産業局の承認が必要となり、外部委託契約書を承認基準に従って作成し、経済産業局と交渉を行うこととなります。

また、承認基準には明記されていませんが、外部委託するエネルギー管理士は、事業所の近隣に所在する必要があります。

当協会では、エネルギー管理士の外部委託の実績が多数ありますので、経済産業局との交渉や、エネルギー管理士の確保などお任せいただけます。

 

お困りごとがありましたら、ご予算等に合わせてご提案（最安値保証）をさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。

 

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