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目次

1. 中小企業も脱炭素する必要ある？
2. なぜ脱炭素が必要？
3. 中小企業の排出量
   1) 世界に占める日本の排出量
   2) 日本に占める中小企業の排出量
4. 外部からの中小企業への要求　～大企業のサプライチェーンの削減目標の事例～
5. 中小企業が脱炭素するメリットは？
6. まとめ

1.中小企業も脱炭素する必要ある？

2020年10月、日本政府は2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から植林・森林管理などによる吸収量を差し引いて、排出量合計を実質的にゼロにすることを意味します。温室効果ガスとは、二酸化炭素（CO2）、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)等、その増加が地球温暖化をもたらすガスの総称です。
このカーボンニュートラルの達成には、中小企業の取組が必須です。

一方で、日本の中小企業を取り巻く環境は、現在厳しさを増しています。エネルギーや材料費の高騰が経営を圧迫し、脱炭素に経営資源をまわすことは、経営にとってマイナスになるのではとの見方もあるかと思います。
「環境を守ることは大事だと思うけど、うちは中小企業だから…影響は大したことないし、正直なところ、脱炭素の必要性を感じない」という事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような中、政府は「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」を発行したり、「省エネお助け隊」で中小企業の省エネ取組を後押ししたりと、中小企業の脱炭素取組を推奨しています。
なぜ中小企業が脱炭素に取り組む必要があるのでしょうか？このコラムでは、そこのところを解説します！

（参考：環境省　「脱炭素経営で未来を拓こう」、「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック　これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ　ver1.0」、「＜ダイジェスト版＞脱炭素経営で企業の新たな強みを創ろう」
気象庁「展示室１ 温室効果ガスに関する基礎知識」2023年8月23日閲覧）

2.なぜ脱炭素が必要？

まず、なぜ脱炭素が必要なのかを確認しましょう。
産業革命以来、人類は石油や石炭などの化石燃料を燃やしてエネルギーを取り出し、経済発展してきました。その結果、大気中のCO2濃度は、産業革命前に比べて40％も増加しました。温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の観測でも、増加傾向が見られます。
（出典：環境省　COOL CHOICEウェブサイト）

IPCC第５次評価報告書では、20世紀末頃（1986年～2005年）と比べて、有効な温暖化対策をとらなかった場合、21世紀末（2081年～2100年）の世界の平均気温は、2.6～4.8℃上昇、厳しい温暖化対策をとった場合でも0.3～1.7℃上昇する可能性が高くなるとされています。さらに、平均海面水位は、最大82cm上昇する可能性が高いと予測されています。
（出典：環境省　COOL CHOICEウェブサイト）

日本においても、気候変動の影響がすでに顕在化しており、今後更に深刻化するおそれがあります。
（出典：環境省　「気候変動適応法　概要」2023年8月23日閲覧）

気候変動の深刻化を食い止めるためにも、世界全体で脱炭素することが必要なのです。

3.中小企業の排出量

1）世界に占める日本の排出量

世界全体として脱炭素が必要だ、ということを確認しました。では、世界の排出量に占める日本の排出量は、どれくらいなのでしょうか？

2021年の世界の年間の温室効果ガス排出量 (CO2 換算)は、年間約 545.9 億t。この内、日本は約11億t。世界の排出量の内、日本の排出量は約2%です。
（出典：Our World in Dataウェブサイト　Greenhouse gas emission　 by Hannah Ritchie and Max Roser　2023年8月23日閲覧）

2）日本に占める中小企業の排出量

日本の雇用の約７割を支える中小企業等の排出量は、日本全体の温室効果ガス排出量のうち１割～２割弱（1.2億t～2.5億t）を占めています。
（出典：経済産業省　クリーンエネルギー戦略 中間整理２０２２年５月１３日　2023年8月24日閲覧）

4.外部からの中小企業への要求　～大企業のサプライチェーンの削減目標の事例～

近年、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すグローバル大企業が増加しています。既に一定割合の企業は、海外の取引先から脱炭素化の方針への準拠を求められています。
また、 金融機関は融資先の温室効果ガス排出量を把握する動きや石炭等の化石燃料への供給資金を引き揚げる動きがある一方で、先進的に取り組もうとする企業を支援・評価する取組を始めています。

（出典：経済産業省　クリーンエネルギー戦略 中間整理２０２２年５月１３日　2023年8月24日閲覧）

パリ協定が求める⽔準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標である「SBT認定」。 SBT認定企業はScope3の削減目標も設定する必要があり、中には、その目標としてサプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げるSBT認定企業も存在します。
SBTについては、下記のコラムで解説していますのでご参照ください。
「中小企業がSBT認証取得する意義とは？わかりやすく解説！」

＜SBT認定を取得した日本企業からサプライヤーへの要請＞

（出典：環境省　中小企業における脱炭素経営　2023年8月24日閲覧）
では、大企業は実際に、どのようなサプライチェーン排出量削減の目標を設定し、どのような取組をしているのでしょうか。5社の内容をご紹介します。

• カルビー株式会社（食料品）
  ＜サプライヤーエンゲージメントにおける排出削減の取組（生産者・原材料サプライヤー）＞
  国内12工場において、2030年までに2019年3月期比で温室効果ガス総排出量30％の削減目標。Scope1・2を中心に多数の施策を検討し取組を行っているが、総排出量の約70%がScope3であり、その中でもカテゴリ1が約半分を占めている。目標達成にはScope3のカテゴリ１において大幅な排出削減を検討する必要があったため、原材料のうち、ばれいしょ生産者への働きかけによる削減と、それ以外の原材料サプライヤー企業とのエンゲージメントを通じた排出削減を検討した。
• ソフトバンク株式会社（通信）
  ＜ネットゼロ実行計画の策定＞
  2022年8月に、Scope3排出量も含めた「サプライチェーン排出量」を、2050年までに実質ゼロにするネットゼロ宣言を対外的に発表。その宣言を受け、環境省モデル事業でSBTiのネットゼロ基準をベースにScope3のネットゼロに向けた排出削減計画を策定した。
• 株式会社アシックス（製造）
  ＜脱炭素の取組を取引要件としてサプライヤーに明示＞
  排出の多くをScope3カテゴリ1が占めているため、サプライヤーに排出削減に取り組んでもらうことが必要。サプライヤーとの取引の要件に、排出削減の取組を導入していくことにした。具体的には、下記5項目。急速な義務化は不可能であるため、移行期間を設けている。
  【導入する調達要件の概要（排出削減関連）】
  1.再生可能エネルギーの明確な導入計画がある
  再エネ電力の導入を促すために、まずは導入計画を作成することを要件として定めます。その後段階的に具体的な再エネ電力割合の最低基準を設定します。再エネ導入の難易度は国によって差があるため、サプライヤーの立地する国によって基準を調整する予定です。例えば、ベトナムはインドネシアよりも基準を高めます。2.排出削減目標（1.5度目標）を設定し、開示している
  再エネ導入に留まらず、サプライヤー自身が排出削減に取り組む計画を策定することを求めます。

  3.石炭を燃料として使用する設備を新規導入しない
  アシックスの現在のTier1サプライヤーは、既に石炭の設備を廃止済みですが、今後も導入しないことを求めます。

  4.Higg FEMを導入している
  サプライヤーの取組や環境データを把握するため、ファッション業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）による環境自己評価ツールの導入を求めます。

  5.継続して省エネに取り組んでいる
  継続的な省エネの努力を継続することで排出削減に取り組むことを求めます。

• 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（小売り）
  ＜サプライヤーの削減目標／削減計画のモデルケースを作成し、自社のサプライヤーに幅広く横展開する＞
  Scope3が排出の9割を占めており、Scope3の85%がカテゴリ1を占めている。自社での施策も実施するが、サプライヤーに排出削減に取り組んでもらう必要もある。
  しかしサプライヤーには中堅、中小の企業も多く含まれており、それらの企業はセブン＆アイグループから削減を要請するだけでは、実際に排出削減に取り組むことは困難。そのため、小売業の立場を活かし、自社がハブとなり、サプライヤーの削減の取組を後押しする仕組みづくりを検討した。
  具体的には、サプライヤーの排出削減計画のモデルケースを作り上げて、そのモデルケースをさまざまなサプライヤーに横展開することとした。これにより、サプライヤーはゼロベースから考えて排出削減計画を検討する負担が軽減され、既存のモデルケースをベースにして自社向けにカスタマイズすれば排出削減計画を比較的容易に作成することができる。削減計画ができたら、セブン＆アイ・ホールディングスとしての排出削減の支援策も活用しつつ、実行に移していく。
• アスクル株式会社（小売り）
  ＜Scope3 サプライヤーの製造効率化への協力＞
  Scope3排出量のうち、物品調達による排出（カテゴリ1）が75%以上を占めている。カテゴリ1の中でも、コピー用紙の占める割合が大きく、コピー用紙の大部分をあるサプライヤー1社（以下、「A社」という。）から調達している。そこで、アスクルは、A社の温室効果ガス排出削減を進めるための協議を開始。
  まずA社に対し、アスクルはSBT認定を取得しサプライチェーンも含めた排出削減に取り組んでいること、SBT目標達成にはA社の協力が不可欠であることを説明。そして、A社のパルプ製造・製紙工程に関する情報を聞き出し、削減対策を提案することを持ちかけた。
  A社は排出削減に協力することについて同意し、Ａ社内で計算したアスクル向けコピー用紙の生産におけるCO2排出係数を提示してきたものの、発展途上国で生産をしていることから、石炭由来のエネルギー依存度が高いことが分かり、燃料転換に焦点を当てた提案を行うことにした。
  一般的にパルプ製造・製紙工程では、木材チップの蒸解や紙の乾燥工程などに多量の蒸気を使う。この蒸気の熱源として、石炭に加え、黒液68や樹皮・ヤシ殻・おがくず等のバイオマス燃料の使用が、A社のCDP回答で確認できたことから、バイオマス燃料を燃焼できる設備を有していること、石炭削減の余地があることが分かる。そこで、バイオマス燃料のさらなる利用や、石炭に依存しない燃料調達体制構築に関する見通しの共有を提案した。
  アスクルからの提案がA社に受け入れられるかどうかは（2022年度の段階で）これからだが、実現すればアスクルだけでなく、A社の全ての顧客のScope3排出量が削減される。このようにサプライチェーンに関わるステークホルダーと連携して削減に取り組むことで、社会的に大きなインパクトが期待できる。

（5社事例参考：環境省　SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版）

5.中小企業が脱炭素するメリットは？

ここまでご紹介してきたように、中小企業の脱炭素の必要性は高まってきています。
そのような中、脱炭素経営を事業成⾧へのチャンスと捉え、カーボンニュートラルに向けて全社を挙げて取り組み、新たな強みを作ろうとする考え方が広がっています。先行して脱炭素経営に取り組む中小企業は、主に５つのメリットを獲得しています。

①優位性の構築
他社より早く取り組むことで「脱炭素経営が進んでいる企業」や「先進的な企業」という良いイメージを獲得できます。

②光熱費・燃料費の低減
年々高騰する原料費の対策にも。企業の業種によっては光熱費が半分近く削減できることもあります。

③知名度・認知度向上
環境に対する先進的な取組がメディアに取り上げられることも。お問い合わせが増えることで売上の増加も見込めます。

④社員のモチベーション・人材獲得力向上
自社の社会貢献は社員のモチベーションにつながります。また、サステナブルな企業へ従事したい社員数は年々増加しています。

⑤好条件での資金調達
企業の⾧期的な期待値を測る指標として、脱炭素への取組が重要指標化しています。
（出典：環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック　これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ　ver1.0」）

6.まとめ

ここまで、脱炭素が必要な理由、世界に占める日本の排出量、日本に占める中小企業の排出量、外部から中小企業への要求とその事例、中小企業が脱炭素するメリットについてご紹介しました。
従来、温室効果ガス削減の取り組みは、本業の利益を圧迫して取り組む場面が多くありましたが、現在ではサプライチェーン全体での脱炭素を進める動きが活発化し、企業の成長に欠かせない要素となっています。
大手企業を中心にCO2ゼロに向けた目標が設定され、それらの企業と取引をする会社にも影響が波及しています。

当協会では、お客様ごとに丁寧なヒアリングを行い、フルオーダーメイドで脱炭素化計画のご提案をしております。CO2排出量の算定（Scope1,2,3）、2030年あるいは2050年を見据えたCO2削減ロードマップの策定、毎年の設備予算化や実行までを一貫してご支援致します。ご興味がありましたら、ぜひお問い合わせください。