・相談
　省エネに関する施策や相談できるところを知りたい
・現状把握
　エネルギーの使⽤状況を知りたい
・計画
　省エネ取組を進める計画を立てたい
・運用改善
　コストをかけずに省エネを図りたい
・設備更新
　設備更新に関する第三者からのアドバイスを受けたい
・資金
　省エネを進めるための資金面のアドバイスを受けたい

（出典：SIIウェブサイト　省エネお助け隊ポータルサイト　2023年8月22日閲覧）

対象

中小企業等

3.省エネ取組の進め方・費用

無料で事前ヒアリング・事前打ち合わせを実施し契約内容の合意形成を行った後、費用1割負担で省エネ診断・支援・完了報告会を実施します。

（出典：SIIウェブサイト　省エネお助け隊ポータルサイト　2023年8月22日閲覧）

4.省エネ診断とは？費用は？

省エネ診断では、事業所のエネルギー使用状況を把握し、省エネできる項目の洗い出し、改善項目についての提案が行われます。

●　情報収集・現場調査

●　エネルギー使用量や運用状況の分析

●　エネルギーコスト削減提案

●　補助金・税制情報の案内

【診断を受けられる事業者】以下のいずれかに該当すること

●　中小企業基本法に定める中小企業者

●　会社法上の会社に該当しないもの（※）で、年間エネルギー使用量1,500kl未満の事業所（100kl未満の小規模事業者も対象）

※会社法上の会社に該当しないものとは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人（NPO法人）」「中小企業団体等以外の協同組合」等をいう。
※複数事業所を有する法人は、複数事業所の診断を受けることも可能。

【費用】（2023年8月時点）

支援プラン	料金（税込）	支援対象設備（例）
①工場プラン（製造業300kl以上）	25,520円	空調（5~10台）、コンプレッサ（3台）、生産設備（1台）
②工場プラン（製造業300kl未満）	18,480円	空調（5~10台）、コンプレッサ（1~2台）、照明（10~20台）
③ビル・店舗プラン（製造業以外）	13,200円	空調（3~5台）、照明（5~10台）、EMS活用支援
④個別カスタムプラン	総額の1割	専門家が貴社の設備に合わせた専用プランをご提案

（出典：SIIウェブサイト　省エネお助け隊ポータルサイト内　診断支援のご案内チラシ　2023年8月22日閲覧）

5.事例紹介

ここまで、省エネお助け隊について解説してきました。では実際に省エネお助け隊に依頼すると、どんな支援を受けられるのでしょうか。
省エネお助け隊ポータルサイトで公開されている、特別養護老人ホームの事例をご紹介します。

●　Ｑ.省エネ取組を検討した理由は？
　　Ａ.

高齢者施設なので、風呂・洗濯など、お湯を毎日使用している。
それらの設備をボイラで運用していたが、10年以上経過していることもあり、対策方法を探していたところ、「Ａ重油から電気への燃料転換」が環境問題への対応、ランニングコストの削減といった面で良いのではないかと考えたから。

●　Ｑ.診断・提案の内容はどのようなものだった？
　　Ａ.

＜診断＞

・エネルギー（電力、A重油、LPG）使用量の見える化

・エネルギー管理状況の評価・分析

・ウォークスルーによる省エネルギー改善効果

＜提案＞

・温水ボイラと蒸気ボイラのA重油の廃止案

温水ボイラは施設で使用するお湯を作っていた。主なエネルギー消費の設備であった温水ボイラを高効率ヒートポンプ給湯器に更新する案。汚物などを処理したタオルを高温洗浄するために、洗濯機・乾燥機に蒸気ボイラから蒸気を使用していた。以前と同様の使い方をしたいと要望があったため、高温洗浄できる電気式洗濯機と、一日中稼働している乾燥機の効率を落としたくないということに対して、ガス式乾燥機へ更新する案。

●　Ｑ.省エネお助け隊の支援を受けることにした決め手は？
　　Ａ.

A重油から電気に切り替えるという提案を受け、環境問題に興味があり、魅力に感じたため、支援を受けてみようと思うきっかけになった。また、年間のエネルギーコストが350万円程度かかっていたため、設備更新と一緒に環境問題について考えながらコスト削減できれば嬉しいと感じた。

●　Ｑ.具体的な支援内容は？
　　Ａ.

設備更新の際に活用できる補助金情報を案内してもらった。設備更新をする費用が心配だったが、リース活用についても提案いただき、コスト削減金額よりもリース費用の方が安く、持ち出し無しで実施することができた。

＜支援内容＞
リースを活用した補助金事業（※）により初期投資を伴わずに設備更新を実施。
※環境省　令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

設備更新（燃料転換）による削減効果（見込み）は、
削減エネルギー量：24kl/年
削減コスト：262万円/年（診断当時と同条件で算出した場合）

●　Ｑ.支援を受けた感想
　　Ａ.

A重油をやめて、建物周りの煙も無くなったことで、クリーンに感じることが一番の効果だと思う。近隣の方にも目で見えてわかるので配慮できる点が良いと感じている。又、これまでは朝に施設内のエアコンを一気につけていたが、電源を入れるタイミングを30分ごとにずらす等、最大電力を抑えるポイントについてもアドバイスを受けた。電気に切り替えることで環境問題を意識して動いていけることや、デマンド監視装置を導入することによって職員の省エネ意識についても変えていくきっかけとなった。

＜支援内容＞
クラウド型デマンド監視装置の導入。クラウド型デマンド監視装置は、電力使用状況をスマホやPCからリアルタイムで確認できる装置。電力使用量が上がるとアラームが職員にメールで通知された。

（参考：SIIウェブサイト　省エネお助け隊ポータルサイト　燃料転換を伴うエネルギーコスト削減の事例紹介　2023年8月22日閲覧）

6.当協会も省エネ診断事業の診断機関です

当協会は、創業時から脱炭素経営のサポートを行っており、その中で省エネルギー対策には最も重点を置いて支援してまいりました。

省エネルギー対策によるコスト削減はもちろんのこと、サプライチェーンの脱炭素の動きが広がる中で、SBTをはじめとした国際イニシアチブへの対応や、カーボンフットプリントの算定及び削減を意識した支援も可能です。

また、ISOやエコアクション21の審査員も所属しているため、マネジメントシステムとしての取り組みもサポートさせていただきます。
お気軽にご相談をいただければ幸いです。

＜当協会の省エネ事業事例＞

●　リネン工場の洗濯乾燥機更新工事における支援

工場の老朽対策を検討していた事業者様から、洗濯乾燥設備を中心とした省エネ診断を実施して欲しいと相談があった。
診断の結果、洗濯乾燥設備の更新の他、蒸気ボイラーの更新、コンプレッサーの更新、空調の更新等を提案した。
提案後、環境省の補助事業に採択され、洗濯乾燥機の更新を実施した。
↓
エネルギーコスト約３００万円/年削減

＜＜省エネクイック診断について＞＞

【お問い合わせ先】

環境エネルギー事業協会　支援部

tel：06-7878-5274

mail：info@ene.or.jp

【関連記事】

　・省エネ法の「事業者クラス分け評価制度」でよい評価を取る方法・コツ

　・【最新版】省エネ法の改正点と、事業者に新たに求められる対応

　・【第三者保証：サステナビリティ情報・GHG排出量】全企業が対象？義務化はいつから始まる？

　・【2025年】第三者検証の進め方・実践ガイド（サステナビリティ情報、GHG排出量）

一覧に戻る